横浜市で蓄電池をつけるときに使える補助金｜神奈川県の補助とV2Hの補助を合わせて整理

公開 2026年11月7日

横浜市で蓄電池をつける人が使える制度は、2026年11月7日に公式ページを開いた時点で、市の「YGrEP」が受付中です。蓄電池は12万円分、V2H充放電設備は10万円分のポイント等が還元されますが、現金の補助金ではなく、先着順で、設置の前に申し込む必要があります。神奈川県の補助は第2期まで締め切られ、国のV2H補助も2026年8月27日に受付を終えています。この記事は、横浜市と神奈川県と国の公式ページを確かめた内容で、予算の消化や年度で変わります。

国の蓄電池補助が終わった後の探し方は国の蓄電池補助金（DR補助金）が終わった後に使える補助金の探し方に、隣の東京都の制度は東京都の蓄電池補助金にまとめています。この記事は、横浜市に住む人の目線で、市・県・国のV2Hをつなげて見ます。

横浜市の制度はYGrEP（ポイント等の還元）

横浜市の公式ページには、令和8年度の「横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業（YGrEP）」が載っています。市内の自宅や事業所に対象設備を入れた人のCO2削減量（環境価値）を市がとりまとめ、J-クレジット制度を通じて市内の大規模イベント等のオフセットに使う事業で、導入した人にはキャッシュレスポイント等が還元されます。

住宅の設備では、蓄電池とV2Hに関わる部分が次のとおりです（横浜市のページ、2026年10月28日更新）。

ほかに、エコキュート、電気自動車、燃料電池、太陽熱利用システムも対象です。新品に限り、中古品は対象外です。複数世帯で設備を共有する場合は代表の1世帯だけが申請でき、過去にYGrEPで支援を受けた設備の区分は再度申請できません。

「補助金」と書かれていない点には注意が必要です。還元は、事務局の案内に従って好きな決済サービスのポイントに交換する形で、郵送で申請した場合は商品券のみです。ポイントの交換ができるのは設置完了の報告の後で、ポイント等の付与は2027年3月12日までと特設サイトに書かれています。

受付期間と、予算の状況

横浜市のページと特設サイトで確かめた日程は次のとおりです。

受付は先着順で、期限前でも予算額に達した時点で終わる予定とされています。支援の予算総額は2億2,500万円です。特設サイトの受付状況は2026年11月4日に更新されていましたが、予算の使われた割合は、取得できたページ本文には出ていませんでした。残りの額は確かめられていないため、受付中の表示だけで、これから申し込んでも通るとは判断できません。

神奈川県の補助は、いま受け付けているのか

横浜市に住む人は神奈川県の「住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金」の対象にもなります（2026年10月22日更新のページ）。

• 補助額：蓄電システムは1台あたり15万円、太陽光は1kWあたり7万円。どちらも補助対象経費が上限
• 条件：太陽光発電設備と蓄電システムを同時に導入すること。蓄電システムは、SIIに令和7年度以降に登録された製品
• 申請：本人が電子申請で行い、施工業者等による代行申請は認められない
• 受付状況：第1期は終了。第2期は9月7日に先着順で受け付け、同日付のお知らせで「申請額が予算額に達したため、申請を締め切りました」とされている

第2期の欄には申請期限が「令和8年9月30日まで」とも書かれていて、締め切りの書き方が揃っていません。県のページには「募集・受付を2期に分けて行います」とあり、11月7日に開いたページには第3期の記載はありませんでした。令和8年度の中で次の募集があるかどうかは確かめられなかったので、県の担当窓口に聞いて確かめます（神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局、電話 050-1784-5835）。ただし、ページには、受け付けた申請が補助の対象になるかどうかの個別の問い合わせには答えられないとあります。受付の予定を聞く用件だけにとどめます。

V2Hの補助：国は終了、横浜市のポイントは受付中

V2Hは、電気自動車などの電気を家に戻せる装置で、蓄電池とは別の設備として制度が分かれています。

国の補助 次世代自動車振興センターのページには、「令和7年度補正予算 V2H　申請受付を8月27日に終了しました」と載っています。同じページに、V2H分の新しい公募や、年度またぎ事業のV2H分は載っていませんでした（年度またぎ事業の欄は充電設備だけです）。同センターのV2Hの案内ページには、発注と工事の開始は交付決定日以降でなければならず、申請はV2Hの発注前、工事の施工開始前に出すことと書かれています。

神奈川県 県の補助金のページには、V2Hについての記載がありませんでした。

横浜市 YGrEPのV2H充放電設備が受付中の制度です。国の補助が終わったため、横浜市で今からV2Hを入れる場合、公式ページで確かめられた制度はこの1つでした。還元は100,000円分で、機器の条件は国の補助対象設備またはCHAdeMO協議会の認証設備です。

住まいの状況別に見る、使える制度

条件が違うので、住まいの状況別に整理します（2026年11月7日時点、確かめた範囲です）。

太陽光と蓄電池（1台）を同時に入れ、両方の制度が使えたと仮定した場合の額を、4kWの太陽光で示します。市はポイント等で、太陽光6万円分＋蓄電池12万円分の18万円分です。県は補助金（口座への振込）で、太陽光28万円＋蓄電池15万円の43万円です。市の分はポイント等、県の分は現金なので、同じお金として足し合わせることはできません。県の太陽光のkW数は、太陽電池モジュールの出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計の低いほうで数えるため、モジュールが4kWでもパワーコンディショナーが小さければ額は下がります。市のkW数も小数第2位まで（それより下は切り捨て）で計算し、1,000円未満は切り捨てです（特設サイト）。県の補助は補助対象経費が上限で、いまは県の受付がないため、県の分は受け取れません。実際の額は申請して決まります。

申請の順番：市は設置の前、県は交付決定の前

制度ごとに「いつまでに何をするか」が違います。

1. YGrEP：設置の前に参加申込をします。設置前の写真が必要です（電気自動車は不要）。設置後の申請はできません。そのあと設備を入れ、設置完了の報告（2027年1月22日まで）を出して、ポイント等が還元されます
2. 神奈川県：交付決定の前に事業に着手すると、補助は交付されません。県のページでは、着手は太陽光を屋根などに物理的に設置する工事を始めることとされています。契約日は、申請受付開始日より後である必要はないと書かれています。審査には2〜3か月程度かかることがあり、事業は令和9年3月31日（2027年3月31日）までに完了させます
3. 国のV2H（受付終了）：発注と工事の開始が交付決定日以降。次の募集が出たときも、同じ順番かどうかを新しい応募要領で確かめる必要があります

市と県を併用する場合、横浜市のページには、県に申請済みの場合でも、県の着工日が市のYGrEPへの申請後であれば併用できると書かれています。県の実施状況や要件は、申請前に県の窓口で確かめるよう案内もあります。

契約書にいつ署名してよいかは、YGrEPのページに書かれていませんでした。設置前に参加申込をするという条件は読み取れますが、契約を先に結んでもよいかは確かめられなかったので、事務局（後述）に聞いて確かめます。

自分でできることと、窓口に聞くこと

自分でできること

• 横浜市のページと特設サイトで、受付状況の更新日と、お知らせの日付を見る
• 見積書の蓄電池・V2Hの型番を控え、SII登録品か、国の補助対象設備またはCHAdeMO協議会の認証設備かを、販売店の説明と公式の条件で突き合わせる
• 設置前の写真を撮る手順と、設置完了の報告の期限（2027年1月22日）を、工事の日程に当てはめる
• 県の補助を使いたい場合は、本人が電子申請を行うものだと理解しておく

窓口に聞くこと

• YGrEPの予算の残りと、契約書への署名がいつなら申請の条件に合うか（事務局 電話 03-6625-2260、午前10時〜午後6時、日・月・祝日と12月29日〜1月3日を除く）
• 県の第3期の予定（県の補助金審査事務局）
• 太陽光が既設の家で蓄電池を足す場合、県の補助の対象外になるか

次にすること

1. 横浜市のYGrEPのページで、受付状況と更新日を見る
2. 自分の家が、太陽光が既設か、新しく入れるのかを整理する
3. 販売店の見積もりの型番を、公式の条件の機器と照らし、契約書に署名する前にYGrEPの参加申込の順番を事務局に確かめる
4. 県の補助を狙う場合は、第3期の予定を窓口に確かめ、交付決定の前に工事を始めない
5. ほかの市区町村や、国の補助が終わった後の調べ方は、国の補助が終わった後の探し方の手順で公式ページを確かめる

この記事の内容は2027年4月1日までに見直します。年度が替わると、横浜市のYGrEPの条件、県の補助、国のV2Hの公募が変わるため、新しい年度のページを優先してください。