国の蓄電池補助金（DR補助金）が終わった後に使える補助金の探し方

公開 2026年11月7日

国の家庭用蓄電池の補助金（DR補助金）は、2026年5月29日に公募が終わり、執行団体のSIIは再開の予定はないとしています。これから蓄電池をつける人が使えるのは、お住まいの都道府県と市区町村の補助金です。自治体ごとに「受付中か」「契約や着工の前に申請が要るか」「対象の機器は何か」が違うので、この3点を自治体の公式ページで先に確かめます。この記事は2026年11月7日時点で公式ページを開いて確かめた内容で、年度や予算の消化で変わります。

国のDR補助金は何が終わったのか

終わったのは、執行団体であるSII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）の「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」です。SIIの事業ページと特設サイトには、次のように書かれています（確かめた日：2026-11-07）。

• 2026年5月29日に、交付申請額の合計が予算に達したことを確認し、公募は終了した
• 公募の再開を行う予定はない。対象製品や共同実施事業者などの新規登録も、原則として終了した
• 受付状況の問い合わせはSIIでは受け付けず、申請した人は共同実施事業者（販売事業者）に確かめる
• 交付申請の審査状況についての案内が6月に掲載され、8月14日に更新されている

今から契約する人は、国のこの補助を前提にできません。SIIの事業一覧にも、この事業の後に続く家庭用蓄電システムの事業は載っていませんでした。

次に使えるのは都道府県と市区町村の補助金

自治体の補助金は別の予算で動いていて、2026年度もそれぞれの期限で続いている制度があります（次の表のとおりです）。

注意したいのは、対象の機器です。自治体の多くは「SIIに登録された機器」を条件にしていますが、どの国の事業の登録かは自治体ごとに違い、DR補助金の登録とは限りません。

• 神奈川県：国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象機器として、SIIに令和7年度以降に登録された製品
• 川崎市：環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」の補助対象製品として、令和7年度以降、設置完了届の提出までに登録された製品
• 東京都：令和8年10月1日以降に事前申込をする場合は、国の「戸建住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」の補助対象機器として、SIIの令和8年度の登録済製品一覧に載った機器だけ（令和8年4月1日〜6月30日に契約した事業などを除く）
• 名古屋市：契約日または申請時点で、国の補助事業の補助対象機器としてSIIに登録されているもの

見積もりの機器の型番が、自治体の条件にある登録一覧に載っているかを確かめます。

公式ページで確かめた5自治体の例（2026年11月7日時点）

金額・期限・条件は、各自治体の公式ページに書かれた内容です。ほかの自治体は制度の有無から違うので、この表をそのまま当てはめないでください。

名古屋市で受付が終わったのは「太陽光発電設備に接続する蓄電システム」の区分です。太陽光・HEMS・蓄電システム（またはV2H）を一体で導入する区分（蓄電システムは同じ1kWhあたり1万5千円、上限10kWh）には、終了の知らせは載っていませんでした。予算の消化状況は画像で、この記事では残りの額は確かめていません。

表から分かることを3つ挙げます。

1. 同じ「蓄電池の補助」でも、1台あたりの定額（神奈川県）、容量あたりの定額（名古屋市）、容量あたりの額と経費の比較（大和市・川崎市・東京都）と、計算の形が違います。自分の家で何円になるかは、各自治体の計算書や担当窓口で確かめます。
2. 神奈川県は第1期も第2期も期限より前に、名古屋市の蓄電システムの区分は募集期間の途中で、予算に達して受付が終わっています。受付期間の終わりの日付だけを見て安心できません。
3. 太陽光との関わりの条件も違います。神奈川県と大和市は太陽光と蓄電池を一緒に入れることが条件で、大和市は太陽光を設置済みの家で太陽光を増やさずに蓄電池だけをつける場合は対象外です。川崎市は既設の太陽光と連系する蓄電池も対象（上限30万円）、名古屋市は太陽光が設置済みか同時に設置することが条件です。

申請の順番は自治体で違う

最も注意したいのは、契約や工事と申請の前後です。上の5自治体だけでも、3通りありました。

• 契約の前に事前申込（東京都）。交付要綱では、売買やリースの契約を結ぶ前に事前申込をすることになっています。事前申込の受付日より前に契約したものの経費は、決められた期間（2026年度は4月1日〜6月30日の契約）を除いて助成の対象になりません
• 交付決定の前に着手すると対象外（神奈川県・大和市・川崎市）。申請して、交付決定の通知を受けてから工事を始めます。川崎市は「着手」を設置工事の着工日（建売は引き渡し日）と定めています。神奈川県は申請時に契約書の写しを出すことになっていて、着手に当たる行為の詳細は補助事業実施の手引きで確かめるよう書かれています。審査には、大和市で1か月程度、神奈川県で2〜3か月程度かかることがあるとされています
• 工事の完了後に申請する（名古屋市）。着工前の申請はありませんが、各区分は申請額が予算額に達し次第、予告なく受付を終えます。工事が終わった時点で予算が残っているとは限りません

販売店に「補助金が使える」と言われても、順番を間違えると対象外になる自治体があります。契約書に署名する前に、自治体のページで「着手」がどの時点を指すか（契約か、工事の開始か）を確かめます。大和市のページには、契約の締結日と工事着手日がどちらも令和8年4月1日以降であることが条件に挙げられていますが、契約を申請より前に結んでよいかはページに書かれていませんでした。分からない点は、担当課へ問い合わせて確かめます。

自分の地域の補助金を探す手順

1. 「（都道府県名）住宅用 蓄電池 補助」で、都道府県の公式ページを開く。神奈川県は pref.kanagawa.jp、東京都の助成はクール・ネット東京（tokyo-co2down.jp）のように、窓口のドメインは自治体で違う。まとめサイトではなく、公式ページを使う
2. 同じように「（市区町村名）蓄電池 補助」で、市区町村の公式ページを開く。担当は大和市が環境総務課、川崎市が環境局脱炭素戦略推進室のように、環境の部署にあった
3. 各ページで次の6点を控える：受付期間、予算に達したときの扱い、補助額と上限、対象の機器、申請と契約・着工の順番、ページの更新日
4. 国や県の補助との併用の可否を見る。大和市は国の補助金とは併用できないが神奈川県の補助金とは併用でき、川崎市は国や神奈川県の補助金と併用できると書かれています。東京都は、国や他の自治体からの補助金を差し引いた額を対象経費にします
5. 見つからない場合は、市区町村の担当課に問い合わせる。東京都のページには、都内の区市町村でも蓄電池の補助を行っている場合があると書かれています

見積もりを取る前にこの6点を控えておくと、販売店の説明と公式の条件を突き合わせられます。

自分でできることと、窓口に聞くこと

自分でできること

• 自治体の公式ページで、受付状況と更新日を見る
• 見積書の機器名・型番・容量を控え、自治体の対象機器の条件と照らす
• 申請は本人が行う制度か、手続きを任せられる制度かを確かめる。神奈川県は施工業者などによる代行申請ができず、川崎市は事業者に委任できるとしています

窓口に聞くこと

• 契約を結んだ後でも申請できるか（着手の定義）
• 予算の残りと、受付終了の見込み
• 太陽光を設置済みの家で、蓄電池だけを足す場合に対象になるか
• 国や県の補助との併用の可否

相談先は、各自治体の公式ページに載っている担当課です。名古屋市のように、問い合わせ先が市から委託された受付窓口になっている例もあります。

次にすること

• お住まいの都道府県と市区町村の公式ページを開き、受付中かを見る
• 受付が終わっている場合は、次の募集の予定が公式ページに載っているかを見る（ページに載っていなければ、予定は不明と受け止めて、補助金なしの費用で判断する）
• 受付中なら、控えた6点を持って、見積もりの内容を条件と照らす
• 契約の前に、申請と契約・着手の順番を担当課に確認する

この記事の内容は2027年4月1日までに見直します。大和市や名古屋市のように年度が変わると条件が変わる例があるため、新しい年度の公式ページを優先してください。